鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、公共交通不便地対策等の課題に関して伺います。 公共交通不便地域にあいばすが運行されるようになって14年が過ぎました。運行まで走行ルートや停留所の設置等大変な御苦労があったことと推察し、敬意を表し、感謝を申し上げます。ところが、住民の要望で運行を開始した事業であるにもかかわらず、あいばすに乗客がほとんど乗っていない状況をよく目にします。公共交通不便地域に住む一人として残念でなりません。
次に、公共交通不便地対策等の課題に関して伺います。 公共交通不便地域にあいばすが運行されるようになって14年が過ぎました。運行まで走行ルートや停留所の設置等大変な御苦労があったことと推察し、敬意を表し、感謝を申し上げます。ところが、住民の要望で運行を開始した事業であるにもかかわらず、あいばすに乗客がほとんど乗っていない状況をよく目にします。公共交通不便地域に住む一人として残念でなりません。
公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか。 わざわざ開くホームページより市役所の大画面ビジョンなどの活用による可視化を行ってはどうか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 紙媒体による啓発については、県及び関係部局と連携し、公共施設や公共交通機関においてポスター等を掲示しているところです。
来場者には公共交通機関の利用をお願いするとともにホームページにコインパーキングマップを掲載するなど、近隣の駐車場も案内しております。なお、サンエールフェスタなどの主催事業においては、近隣の学校にも御協力をいただくなどして、より多くの方が利用できるように努めております。 以上でございます。 ［仮屋秀一議員 登壇］ ◆（仮屋秀一議員） 答弁をいただきました。
また、新型コロナウイルス感染症という協定締結時には想定されなかった事態が発生し、経営悪化の要因となったことから、移譲した路線を堅持し、公共交通を守るために、市として財政支援の措置等を講じるべきであったこと。以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。
障がいのある人が公共交通機関などを利用する際の割引を受ける方法は、各企業に一任されています。しかし、現状はほとんどの場合、割引を利用するたびに障害者手帳を見せなければなりません。 障がい者が移動する際の利便性の向上の観点から、2019年１月には、国土交通省が鉄道、自動車、航空、船舶の各社に対し、障害者手帳の確認方法を見直すよう通達を出しています。
要旨２、姶良市地域公共交通計画（令和４年３月）の地域公共交通体系の将来像の交通ネットワークの考え方で、交通手段の一つとして、自家用有償運送等の計画を考えているが、導入時期をお伺いいたします。 あとは、一般質問席より再質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。国生議員のご質問にお答えします。
地域政策課は、公共交通対策事業で鹿児島交通株式会社が運行している鹿児島中央駅から姶良ニュータウン車庫までの路線廃止に伴い、重富駅前と姶良ニュータウン車庫までの間のコミュニティバスの運行にかかる経費の計上です。
現在、本市は、公共交通不便地対策事業を通じて11の地域でコミュニティバス、通称あいばすを運行しています。車を運転しない人にとっては必要不可欠な移動手段となっており、とてもありがたい事業だと考えています。そもそもコミュニティバスは運賃収入のみでの採算確保を前提とせず、高齢者の外出手段の提供など政策目的の達成のために運行されるものです。
質問の１点目、地域公共交通総合研究所が行った調査において、「公的補助・支援がないと２年以内に経営の限界が来る」と回答した公共交通事業者の割合と見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 お触れの調査で２年以内に経営の維持ができなくなると回答した公共交通事業者の割合は約８割でございます。
課題としましては、催物によって満車となる場合があることなどであり、利用者からは入庫時の渋滞を緩和してほしいなどの御意見もいただいていることから、引き続き、公共交通機関利用の呼びかけなどに取り組むほか、身障者用駐車場については台数増について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。
次に、地域公共交通についてお伺いいたします。 自動車の普及や少子高齢化、人口減少を背景に地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることから、持続可能な地域公共交通の再構築は喫緊の課題であります。本市においても国の法改正の趣旨を踏まえ、第二次鹿児島市公共交通ビジョンを策定し、新たな交通体系の構築に向け鋭意取り組んでおられることからお伺いいたします。
さらに、現在の事業者が現行路線を変更して運行する場合であっても、事業計画の変更認可申請が必要となりますが、道路運送法施行規則第９条の２の規定による「姶良市地域公共交通会議」で承認されることで、審査に要する期間はおよそ１か月に短縮され、空白期間なく運行することが可能となります。 したがいまして、今回のコミュニティバスの運行受託事業者につきましては、現行の運行事業者が適しているものと考えております。
交通事業特別会計におきましては、公共交通利用喚起事業に係る経費を計上するとともに、収入面では、国庫補助金及び一般会計からの補助金を計上しました。 船舶事業特別会計におきましては、補助決定見込みによる船内観光掲示板の改修に要する経費を計上するとともに、収入面では、国庫補助金及び一般会計からの補助金を計上しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
姶良市」というテーマで、「ＪＲやバスなどの公共交通機関に関すること」や、「貸出自転車などを含むサイクルツーリズムに関すること」のほか、多岐にわたっての意見交換を行うことができました。 また、会議後、参加者からは、「他の高校の生徒の考えや意見も直接聞くことができ、有意義な会議だった。」、「私たちの意見が市政に行かされたらいいな。」などの感想がありました。
ただ、このＪＲ駅を中心にした周辺整備なんですけれども、もちろんＪＲ駅前の周辺整備も大事なんですけれども、中山間に関しまして、公共交通、バスが便数が減ったり、走らなくなったりということが起こっております。最近でしたら市長もご存じだと思いますが、北山のほうですね。そこで市民の皆様の声を聴くという機会もありました。あとは、インフラ環境なんですけれども、ちょっとやそっとの量ではありません。
また、コミュニティバスについては、各地域の利用状況や地域住民からの要望等を考慮し、公共交通会議での協議等を経て、一部路線の延伸や停留所の見直しなどを行ってまいりました。 今後も、既存のコミュニティバスの利用促進に努め、運行事業者をはじめ、関係機関と連携を図り、利便性の向上につなげてまいります。 ３点目のご質問にお答えします。
以下、審査の過程において特に論議されました第19号議案 一般会計補正予算中、第２款総務費における公共交通不便地対策事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。
そのような中、第２期経営計画において掲げました基本理念、「安全で快適な運航、効率的で持続可能な事業運営」の下、新たな増収対策や財源の確保に努めるとともに、減船を含む運航体制の見直しや人件費などの徹底した経費削減に取り組むなど計画を着実に推進し、今後とも生活・物流を支え、また、防災や観光振興に寄与する重要な公共交通機関として将来にわたり持続可能で健全な経営の実現に向け、局一丸となって取り組んでまいりたいと
今後とも、利用者の利便性向上やニーズに対応するためも、適宜コミュニティバス、予約型乗合タクシーの運行形態等を見直しながら、公共交通の利用促進に取り組んでまいります。 帖佐駅バリアフリー化事業については、本市などの事業費負担のもとＪＲ九州が事業主体となり、エレベーターやバリアフリートイレなどを整備することとしており、本年度に設計を行い、来年度に着工し、令和６年度末の完成を目指しております。
補正後の同交付金約19億円については、引き続き物価高騰の影響を大きく受ける生活困窮世帯や子育て世帯などへの支援とともに、原油・原材料価格高騰の影響を受ける公共交通事業者をはじめとする中小企業者の方々の状況に応じ、必要な支援の手だてとして有効に活用していただくよう要望いたしておきます。